西日本不動産流通機構の概要

名称

公益社団法人 西日本不動産流通機構

所在地

広島県広島市南区的場町1丁目1番21号 クリスタルタワー6階

目的

宅地建物取引業法の規定に基づく媒介契約等に係る不動産情報の登録及び提供を通じた調査研究等を行うことにより、不動産取引の適正かつ円滑な推進を図り、公益の増進に寄与すること

事業
  1. 専任媒介契約等の目的物である宅地又は建物の取引に関する情報の登録及び提供事業
  2. 流通機構制度及び不動産流通市場に関する調査研究及び啓発普及事業
  3. 第1号の事業に係る指導及び研修等事業
  4. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

※上記事業は、西日本(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)において行う。

定款

公益社団法人西日本不動産流通機構定款 (295KB)

組織

総会構成員 正会員(指定代表者)19名
役 員 理事15名以上23名以内(現在数23名)
監事 3名以内(現在数3名)
正会員数 19団体
準会員数 26,704社(R5.3.31現在)
(PC利用会員数22,111社)

その他

平成15年4月/IP型(インターネット型)
レインズシステム運用開始
平成21年度/物件登録件数100万件超
平成25年度/賃貸物件登録総件数100万件超
平成26年度/物件登録数150万件超
令和4年1月/4機構共通レインズシステム運用開始

役員名簿

公益社団法人西日本不動産流通機構役員名簿

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役員名簿_令和6年4月1日現在 (147KB)

役職名 氏 名 商号 正会員名 常勤・非常勤
会長 三上  (株)三上住宅 (公社)長崎県宅地建物取引業協会 非常勤
副会長 木田 文男 (株)シーエス不動産コンサルタンツ (一社)宮崎県宅地建物取引業協会 非常勤
副会長 矢間 慎一 山下開発(株) (公社)高知県宅地建物取引業協会 非常勤
副会長 伊藤 明 (有)エステートアイ (公社)全日本不動産協会 非常勤
副会長 佐々木 潤 三井不動産リアルティ中国(株) (一社)不動産流通経営協会 非常勤
専務理事 尾村 成一 西京土地建物(株) (公社)山口県宅地建物取引業協会 非常勤
理事 長谷川 義明 (株)ビーイングス (公社)鳥取県宅地建物取引業協会 非常勤
理事 神庭 日出男 (株)神庭技建 (公社)島根県宅地建物取引業協会 非常勤
理事 山上 健一 (株)青江土地倉庫 (公社)岡山県宅地建物取引業協会 非常勤
理事 岡本 洋三 (有)岡七不動産 (公社)広島県宅地建物取引業協会 非常勤
理事 清水 哲也 初不動産(有) (公社)徳島県宅地建物取引業協会 非常勤
理事 加内 雅彦 (有)大英不動産 (公社)香川県宅地建物取引業協会 非常勤
理事 姉川 誠 ワンズリアルネット(株) (公社)愛媛県宅地建物取引業協会 非常勤
理事 加藤 龍雄 舞松原不動産(株) (公社)福岡県宅地建物取引業協会 非常勤
理事 平野 実 (有)ヒラノ開発 (公社)佐賀県宅地建物取引業協会 非常勤
理事 小田 栄一 (有)鶴亀商事 (公社)熊本県宅地建物取引業協会 非常勤
理事 宮﨑 教生 (株)MIC (公社)大分県宅地建物取引業協会 非常勤
理事 中馬 敏夫 (有)CMハウス (公社)鹿児島県宅地建物取引業協会 非常勤
理事 渡久地 政彦 (株)オクト管理 (公社)沖縄県宅地建物取引業協会 非常勤
理事 柴田 行夫 シバタ企画 (公社)全日本不動産協会 非常勤
理事 米田 久夫 HY みはる ホーム (株) (公社)全日本不動産協会 非常勤
理事 千北 政利 (有)不動開発 (公社)全日本不動産協会 非常勤
理事 緒方 太郎 東急リバブル(株)福岡支店 (一社)不動産流通経営協会 非常勤
監事 静川 周 静川公認会計士事務所 会員以外 非常勤
監事 有田 満 (有)ダリア総合監理 (公社)広島県宅地建物取引業協会 非常勤
監事 石川 浩司 アイリック (公社)福岡県宅地建物取引業協会 非常勤

会員名簿

公益社団法人西日本不動産流通機構会員名簿

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会員名簿_令和6年4月1日現在 (125KB)

正会員名称 所在地 準会員数
1 公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会 鳥取県鳥取市川端2-125
鳥取県不動産会館
295
2 公益社団法人島根県宅地建物取引業協会 島根県松江市寺町210-1
島根県不動産会館
309
3 公益社団法人岡山県宅地建物取引業協会 岡山県岡山市北区駅前町2-5-28
岡山県不動産会館
1,342
4 公益社団法人広島県宅地建物取引業協会 広島県広島市中区昭和町11-5
広島県不動産会館
2,502
5 公益社団法人山口県宅地建物取引業協会 山口県山口市小郡黄金町5-16
山口県不動産会館
835
6 公益社団法人徳島県宅地建物取引業協会 徳島県徳島市万代町5-1-5
徳島県不動産会館
644
7 公益社団法人香川県宅地建物取引業協会 香川県高松市松福町1-10-5
香川県不動産会館
978
8 公益社団法人愛媛県宅地建物取引業協会 愛媛県松山市平和通6-5-1
愛媛県不動産会館
970
9 公益社団法人高知県宅地建物取引業協会 高知県高知市上町1-9-1
高知県不動産会館
513
10 公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会 福岡県福岡市東区馬出1-13-10
福岡県不動産会館
5,583
11 公益社団法人佐賀県宅地建物取引業協会 佐賀県佐賀市神野東4-1-10
佐賀県不動産会館
474
12 公益社団法人長崎県宅地建物取引業協会 長崎県長崎市目覚町3-19
長崎県不動産会館
889
13 公益社団法人熊本県宅地建物取引業協会 熊本県熊本市中央区水前寺6-1-31
熊本県不動産会館
1,573
14 公益社団法人大分県宅地建物取引業協会 大分県大分市顕徳町2-4-15
大分県不動産会館
806
15 一般社団法人宮崎県宅地建物取引業協会 宮崎県宮崎市潮見町20-1
宮崎県不動産会館
824
16 公益社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会 鹿児島県鹿児島市上之園町24-4
鹿児島県不動産会館
1,474
17 公益社団法人沖縄県宅地建物取引業協会 沖縄県那覇市泉崎1-12-7
沖縄県不動産会館
1,561
18 公益社団法人全日本不動産協会 東京都千代田区紀尾井町3-30
全日会館
5,216
19 一般社団法人不動産流通経営協会 東京都港区虎ノ門3-25-2
虎ノ門ESビル
128

事務局について

公益社団法人 西日本不動産流通機構 事務局

〒732-0824
広島県広島市南区的場町1丁目1番21号
クリスタルタワー6階

TEL(082)568-5850
FAX(082)568-5851

媒介契約とは

一般的に不動産の売却をする場合、自分ではなかなか買い手を探すことは難しいため、不動産業者に仲介(媒介)を依頼することになります。この媒介にあたり、依頼者の保護、取引の安全及び流通の円滑化を 図るため、媒介契約の書面化が義務付けられています。
不動産業者は、媒介契約を締結する際には、依頼者に「専属専任媒介契約」、「専任媒介契約」、「一般媒介契約」の相違点を十分に説明し、依頼者の意思を十分確認した上で、媒介契約を締結することになっています。
専属専任媒介契約又は専任媒介契約を締結した物件については、不動産業者は指定流通機構に登録し、積極的に取引の相手を探すことが義務付けられています。

媒介契約の締結にあたっては、通常国土交通省が作成した「標準媒介契約約款」が活用されており、標準媒介契約約款に基づく契約である場合には、契約書右上すみに「この媒介契約は、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約です。」という表示がされています。一方、標準媒介契約約款を活用していない場合には、同様に契約書右上すみ「この媒介契約は、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約ではありません。」という表示がされています。

媒介契約は3種類の契約形態があります

専属専任媒介契約

依頼者が他の不動産業者に重ねて媒介を依頼することができない契約です。また、依頼者が自ら見つけた相手方と売買することもできません。

専任媒介契約

依頼者が他の不動産業者に重ねて媒介を依頼することができない契約です。
ただし、依頼者が自ら見つけた相手方と売買することはできます。

一般媒介契約

依頼者が他の不動産業者に重ねて媒介を依頼することができる契約です。また、依頼者が自ら見つけた相手方と売買することもできます。契約する場合には、重ねて媒介を依頼した他の不動産業者を明示する「明示型」と明示しない「非明示型」があり、非明示型とする場合には、その旨を特約することになっています。

売却の検討からレインズ登録までの流れ

STEP1
売却
検討

不動産の売却を検討

STEP2
査定

不動産会社に売却を相談

不動産会社は西日本レインズを使い、
付近の相場や取引事例を調査します。

STEP3
価格
提示

価格の根拠と金額の提示

西日本レインズの検索結果を根拠と
した売り出し価格が提示されます。

STEP4-A
1社のみ
依頼の場合

媒介契約の締結

専属専任媒介契約もしくは専任媒介契約の締結が必要です。

STEP4-B
複数の会社へ
依頼の場合

媒介契約の締結

一般媒介契約の締結が必要です。

STEP5
レインズへ
登録

西日本レインズへ登録

不動産会社より西日本レインズシステムへ登録し、レインズ側で
登録証明書を発行します。

各媒介契約の比較

売主の義務

不動産会社の義務