Q:4機構共通レインズシステムのログインは?

1.西日本レインズのホームページからログインできます。トップページ右上(または一番下右側)の「REINSシステム ログイン」から4機構共通レインズシステムへログインしてください。IDとパスワードの付与はサブセンター(会員の所属しておられる団体)へ申し出て下さい。

2.IDやパスワードは、4機構共通レインズシステムの利用ができることを証明する大変重要なものです。パスワードの入力画面で入力した文字がマスク(●●●で隠されること)されているのは、その重要な情報を他人に盗用されるのを防止するためのものです。管理が適切でない場合は、情報が漏れてしまうなど被害を被ることになります。IDやパスワードを容易に紙などに表示しないよう適切な処理をして下さい。

3.物件の登録
(1)所属団体のシステムを通じて物件を登録できますが、4機構共通レインズシステムにログインして直接登録もできます。指定流通機構への登録期間は、宅地建物取引業法施行規則により、専任媒介契約の締結の翌日から7日以内(専属専任媒介契約の締結の翌日から5日以内)となります。ただし、休業日数は期間の計算に含まれません。
(2)各種証明書は4機構共通レインズシステムから取得するようになります。なお、各種証明書のファックスでの配信は終了となりました。

Q:西日本圏域以外の物件登録及び検索業務は?

A.4機構共通レインズシステムで全ての圏域の物件登録及び検索ができます。

Q:各県の宅地建物取引業協会、全日本不動産協会各県本部や不動産流通経営協会中四国支部又は九州支部の団体に加入していない宅地建物取引業者が専属専任媒介契約又は専任媒介契約をした場合の4機構共通レインズシステムへの登録は?

A.当機構の構成団体に所属していない宅地建物取引業者で当機構と利用契約を締結した者(以下「会員外利用事業者」という。)がレインズへ行う物件情報の登録又はレインズから物件情報の提供を受ける場合の取扱いは以下の通りです。

(制度の概要)

物件情報の登録 会員外利用事業者の専属専任媒介(代理)及び専任媒介(代理)の物件のほか、一般媒介(代理)、売主物件及び賃貸物件(貸主、代理または媒介)もレインズへ登録することができます。登録の方法は、機構による代行登録となります。
物件情報の提供 会員外利用事業者の依頼に応じて、レインズ登録物件情報(成約情報も含む)の一覧を機構による代行検索により提供することができます。
利用料金

国からの指定等に基づき特定の事務・業務を実施する法人に係る規制の新設審査及び国の関与等の透明化・合理化のための基準に関して、宅地建物取引業法第34条の2第5項に基づき、宅地建物取引業者が公益社団法人西日本不動産流通機構の物件情報の登録及び提供に関する業務(情報交換業務)を利用する場合の料金の決定及び積算根拠の情報を次のとおり公開する。

1 料金
(1) 会員(公益社団法人を構成する業界団体の所属会社である宅地建物取引業者)
情報交換業務に係る料金は無料とする。
(2) 会員外利用事業者(非会員の宅地建物取引業者)
基本利用料金(利用資格取得相当費)として10万円(初回利用時のみ)、登録利用料金として登録1件あたり1.1万円(更新をする場合も同様)、検索利用料金として物件検索1回につき6千円とする。

2 会員外利用事業者の料金の積算根拠
(1) 基本利用料金
指定流通機構を構成する業界団体が負担する運営費に基づき算出した会員1社あたりの実質的な負担と、利用契約の締結及び運営管理に係る人件費、一般管理費等の実費の積算による料金設定としている。
(2) 登録利用料金、検索利用料金
業務に係る人件費、一般管理費等の実費の積算による料金設定としている。

会員外利用事業者用書類の請求はこちら

【サポート環境】

推奨ブラウザ Google Chrome
サポートブラウザ Microsoft Edge / Internet Explorer 11※
Safari (macOS / iOS)
利用可能端末 PC / タブレット端末 / スマートフォン
推奨ソフトウェア Adobe Reader (証明書等のPDFファイルの表示に使用)

※IE11はMicrosoftのサポートが終了されると対象外となります。(2022年6月予定)

Q:会員情報の変更は?

A.会員に関する免許更新による表示、電話番号、ファクシミリ番号やメールアドレスの変更又は訂正が生じた場合は、所属されている団体(事務局)に申し出てください。団体から提供された会員情報データにより4機構共通レインズシステムの会員情報を修正いたします。

Q:4機構共通レインズシステムに登録された物件情報の広告は?

A.4機構共通レインズシステムに登録された物件情報を広告・宣伝等に利用する場合は、元付(登録)業者の書面による承諾を得た場合に限り認められています。広告掲載、宣伝告知等とは、新聞、チラシ、物件情報誌、マス媒体、インターネットなど不特定多数に対して行う場合に限らず、会員の発行する会報誌、ダイレクトメール、電子メールや「会員制」と名乗ってIDやパスワードを発行して特定者のみにログインさせるサイトで行う場合等も含みます。

(参考様式)広告掲載承諾書[PDF]

「開示等の求め」に応じる手続きについて

個人情報の開示等を請求される方へ

当機構に登録されている成約情報は、個人情報です。ご本人(又はその代理人)からその情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等」という。)の申し出あった場合は、次により速やかに対応いたします。

(1)「個人情報開示等請求書」に必要事項を記入のうえ、下記問い合わせ窓口まで申し出てください。
(2)当機構が保有している成約情報は、原則として媒介契約を受けた会員宅建業者によって登録されたものです。そのため、開示等の申し出にあたっては、その会員業者が誰であるかということが必須事項となります。
(3)当機構が保有している成約情報の内容は、「物件概要」「価格」など不動産自体の属性を示す情報のみであり、売主・買主 又は貸主・借主などが誰であるかの情報をまったく有していない特殊な個人情報です。従って、開示等の申し出にあたっては、ご本人であることの確認、成約情報の正確な特定、確認が必要になります。
(4)【ご本人であることの確認】のためには、運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カードなどが必要です。
(5)【成約情報の正確な特定、確認】のためには、売買契約書及び当機構が発行した登録証明書などが必要です。

注① 上記(4)と(5)の、【ご本人であることの確認】及び【成約情報の正確な特定、確認】は、 媒介契約の締結により、当機構に情報を登録し、売買(賃貸借)契約に立ち会うなど業務に携わった会員宅建業者による確認がなされれば、省略することができます。
ア:省略する場合は、当該宅建業者に、「個人情報特定・確認書」の作成を依頼してください。
イ:当該宅建業者から「個人情報特定・確認書」の発行をお受けになられましたら、その中に当該宅建業者が所属する当機構のサブセンターが記載されていますので、そのサブセンターに「個人情報開示等請求書」及び「個人情報特定・確認書」を提出願います。
注② 開示等の申し出自体を、当該宅建業者を通じて行うこともできます。当該宅建業者に、その旨お申し出ください。
注③ お申出の内容が「利用目的の通知」及び「開示(存在しないときはその旨)」の場合には、実費相当の手数料(500円)を、銀行振込により申し受けますので、下記口座にお振込みください。入金を確認次第、申し出についての結果を通知いたします。

広島信用金庫広島駅前支店 普通口座0376742
公益社団法人西日本不動産流通機構
※振込み手数料は、申出人にてご負担をお願います。
注④ 物件情報についての開示等の申し出先は、媒介契約を締結した元付業者です。

問い合わせ窓口

公益社団法人西日本不動産流通機構 個人情報担当
〒101-0044 広島市南区的場町1-1-21 クリスタルタワー
TEL(082)568-5850   FAX(082)568-585
メールアドレス nishinihon-reins@aioros.ocn.ne.jp

西日本不動産流通機構の構成団体(サブセンター)

公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会 公益社団法人島根県宅地建物取引業協会 公益社団法人岡山県宅地建物取引業協会 公益社団法人広島県宅地建物取引業協会 公益社団法人山口県宅地建物取引業協会 公益社団法人徳島県宅地建物取引業協会 公益社団法人香川県宅地建物取引業協会 公益社団法人愛媛県宅地建物取引業協会 公益社団法人高知県宅地建物取引業協会 公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会 公益社団法人佐賀県宅地建物取引業協会 公益社団法人長崎県宅地建物取引業協会 公益社団法人熊本県宅地建物取引業協会 一般社団法人大分県宅地建物取引業協会 一般社団法人宮崎県宅地建物取引業協会 公益社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会 公益社団法人沖縄県宅地建物取引業協会 公益社団法人全日本不動産協会鳥取県本部 公益社団法人全日本不動産協会島根県本部 公益社団法人全日本不動産協会岡山県本部 公益社団法人全日本不動産協会広島県本部 公益社団法人全日本不動産協会山口県本部 公益社団法人全日本不動産協会徳島県本部 公益社団法人全日本不動産協会香川県本部 公益社団法人全日本不動産協会愛媛県本部 公益社団法人全日本不動産協会高知県本部 公益社団法人全日本不動産協会福岡県本部 公益社団法人全日本不動産協会佐賀県本部 公益社団法人全日本不動産協会長崎県本部 公益社団法人全日本不動産協会熊本県本部 公益社団法人全日本不動産協会大分県本部 公益社団法人全日本不動産協会宮崎県本部 公益社団法人全日本不動産協会鹿児島県本部 公益社団法人全日本不動産協会沖縄県本部 一般社団法人不動産流通経営協会
中・四国支部
一般社団法人不動産流通経営協会九州支部

公益社団法人西日本不動産流通機構は、西日本地域(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)において、宅地建物取引業法に基づく専属専任媒介契約、専任媒介契約に関わる宅地又は建物の情報の登録及び提供や指定流通機構制度の調査研究等を通じて依頼者の利益の一層の保護・増進と透明性の高い不動産流通市場の形成を図ることを目的として国土交通大臣の指定を受けて設立された公益社団法人です。

当機構は内閣総理大臣より認定を受け、平成25年4月1日付で公益社団法人に移行いたしました。